移民は日本経済を助けるか——データで見るメリットとコストの現実

外国人が日本で働くことは人手不足を和らげ、生産や消費を支えうる。ただし「GDPの総額が増える」と「一人ひとりの賃金や暮らしが良くなる」は別の話です。 結果は仕事の種類、賃金水準、受け入れ地域、教育・日本語支援などの制度によって変わります。

この議論でまず必要なのは、対象をそろえることです。この記事では日本の外国人労働者の実数を確かめ、国内外の研究が示す条件を見ながら、利益と費用を分けて考えます。

1. なぜ今、移民が議論されるのか

人手不足の推計は「確定した未来」ではない

少子高齢化で働き手の確保は重要な課題です。パーソル総合研究所と中央大学が2018年に公表し、2019年3月の資料にも掲載した『労働市場の未来推計2030』は、当時の人口・経済などの前提から、2030年に労働需要が供給を644万人分上回ると推計しました。これは2018年に公表された予測であり、2030年の実績や、2026年時点で更新された公的予測ではありません。

元資料の産業別内訳では、サービス業が400万人不足、医療・福祉が187万人不足。一方、建設業は99万人の余剰という推計です。「どの業種も一律に足りない」とは読み取れません。

ここでの644万人は「その人数を海外から受け入れる必要がある」という意味でもありません。需要と供給の差を、当時の前提を置いて計算した数字です。賃金、働き方、技術の使い方が変われば、差も変わりえます。実際、この共同研究も女性や高齢者が働きやすくすること、技術による生産性向上を、人手不足への対応として挙げています。

出典：パーソル総合研究所・中央大学『労働市場の未来推計2030』（2018年10月の初公表、2019年3月資料 p.8–9の産業別推計）。現在の実績ではなく、公表時の前提に基づく推計。

人手不足への対応は、外国人の受け入れだけではありません。賃金や働く環境の改善、国内で働きたい人への支援、生産性の向上も同じ問いの中に入ります。

すでに働いている外国人をどう数えるか

厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出では、2025年10月末の外国人労働者は257万1,037人です。2023年10月末の204万8,675人、2024年10月末の230万2,587人から増えています。これは事業主からの届出に基づく雇用されている人の統計で、日本に住む外国籍の人全員の数ではありません。特別永住者や在留資格「外交」「公用」の人も対象外です。

出典：厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ、各年10月末時点。棒の表示値は原数を万人単位で小数第1位に丸めた。2025年10月末データ／2024年10月末データ／2023年10月末データ

2025年の内訳は、専門的・技術的分野の在留資格が86万5,588人、身分に基づく在留資格が64万5,590人、技能実習が49万9,394人です。つまり、現在の外国人労働者を「技能実習生が中心」とひとくくりにはできません。

このグラフは、各年10月末に雇用の届出に載っていた人の数を比べたものです。増加分をそのまま「その年に新たに入国した人数」と読むことはできません。また、働く人が増えたという事実だけから、国内の賃金が上がった・下がったという因果関係も分かりません。まず統計が数えているものを確かめてから、経済への影響を考えます。

「移民」と「外国人労働者」は同じではない

国連の1998年勧告でいう長期移民は、通常の居住地を別の国へ移し、少なくとも12か月暮らす人を指します。「永住許可を持つ人」に限定されません。国連は2025年に統計勧告を改訂しており、現在の勧告の移動・居住の定義と、この1998年の「長期移民」の定義を混同しないことも大切です。一方、厚労省の外国人労働者数は雇用の届出であり、定住者も留学生のアルバイトも、条件に合えば含みます。国籍、出生地、在留資格、就労の有無は別々の物差しです。国連の1998年勧告／2025年改訂版

たとえば、外国籍でも日本で生まれ育った人がいます。反対に、外国で生まれて日本国籍を持つ人もいます。「外国籍」と「外国生まれ」だけでも集計対象は一致しません。まして就労の有無を加えれば、同じ「外国人に関する数字」でも答えている問いは異なります。

法律の時間軸も区別しましょう。技能実習制度を見直して育成就労制度を創設する改正法は2024年6月21日公布。制度の運用開始は、一部規定を除き2027年4月1日です。2024年に制度そのものが移行したわけではありません。出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」

したがって、2025年の労働者数の増加を、まだ始まっていない育成就労制度の効果として説明することはできません。制度を評価するときは、開始前の動きと、開始後の動きを分けて見る必要があります。

2. GDP・賃金・財政への影響を分けて考える

GDP総額が増えても、1人当たりが上がるとは限らない

働く人と消費する人が増えれば、国全体の生産額であるGDPを押し上げる可能性があります。ただし、人口も同時に増えます。GDP総額と、GDPを人口で割った1人当たりGDPは別の指標です。前者が増えても後者がどうなるかは、生産性や働き方によります。

店の売上にたとえると、働く人が増えて店全体の売上が伸びても、一人ひとりの給料が同じ割合で増えるとは限りません。国全体のGDPも同様に、総額だけでは家計に届いた利益の大きさや分配までは分かりません。GDPの話から「自分の暮らしはどうなるのか」へ進むには、賃金や1人当たりの指標を別に確認する必要があります。

IMFが2020年に紹介した先進国の分析では、総雇用に対する移民の流入比率が1ポイント高い場合、5年目の生産額が約1％高いという推計が示されています。「日本で外国人労働者を1％増やせばGDPも必ず1％増える」という意味ではありません。IMF「Migration to Advanced Economies Can Raise Growth」

賃金は職種と受け入れ方によって変わる

外国人と国内の労働者が同じ仕事で競い合うのか、互いの仕事を補い合うのかで、賃金への影響は違います。内閣府経済社会総合研究所に掲載された北尾早霧・山田知明の研究は、日本を対象に定量モデルを用い、受け入れる人の技能構成によって賃金への影響が異なると示しました。研究で基準にした技能構成のまま受け入れ人数を増やす仮定では、国内の低技能労働者の賃金を押し下げる結果ですが、これは実際に観測された全国一律の賃下げではなく、モデル上の条件付き結果です。内閣府ESRI『経済分析』第202号（2021年6月）

同じ研究では、財政負担の緩和を通じて低技能労働者を含む厚生が改善する結果も示しています。賃金だけの変化と、税・社会保障なども含む暮らし全体の評価は同じではありません。

ここで重要なのは、研究が示すのは「受け入れれば必ず賃金が下がる」という法則ではないことです。どの職種で人手が増えるか、国内の働き手と仕事が重なるか、企業が設備投資や仕事の分担をどう変えるかで、結果は変わりえます。だからこそ、全国平均の一つの数字だけでなく、影響を受ける職種や地域を見なければなりません。

税収と支出は両方見る

働く人が増えれば税や社会保険料の担い手が増えます。同時に、行政窓口、日本語教育、子どもの教育、医療などの支出も考慮が必要です。収支を一つの数字で語るには、対象者の年齢、就労、家族構成、滞在期間、国・自治体のどちらが負担するかまでそろえなければなりません。

前述の内閣府ESRI掲載研究では、受け入れ人数についてかなり楽観的な条件でも、日本の将来の財政不安を解消する効果は限定的と推計しました。ただし、このモデルでは外国人労働者が労働市場を離れた後、退職年齢に達する前に帰国し、日本の公的年金を受給しないと仮定しています。「移民が年金問題を解決する」とも「必ず財政赤字を増やす」とも、この研究だけからは言えません。

財政の話には、時間と負担する主体のずれもあります。働く間の税収と、子どもの教育や地域の窓口に必要な支出は、同じ年・同じ自治体に生じるとは限りません。さらに、長く定住する場合と一定期間働いて帰国する場合では、将来の収入と支出の前提が変わります。研究の収支を現実のすべての受け入れ方に当てはめない理由です。

3. 海外の経験は、日本の答えをそのまま示さない

米労働統計局によると、2022年の米国では外国生まれの人が労働力人口の18.1％を占めました。ここでの「外国生まれ」には、永住移民だけでなく難民や一時滞在者なども含まれます。この数字は、米国で幅広い人が働いていることを示しますが、日本のGDPや賃金が同じ動きをする証拠にはなりません。米労働統計局・2022年の報告

ドイツのIABによる2013～2019年到着の難民の調査では、就業率は到着から6年で57％、7年で63％、8年以上で68％でした。時間の経過と就労支援が重要であることを考える材料ですが、難民の就業過程を、日本の技能実習や専門職の受け入れと同列に扱うことはできません。IAB「Labor market integration of refugees」（2024年）

海外比較では、国籍と出生地、労働者と全住民、移民と難民を混ぜないことが重要です。数字を並べるときは、国・対象年・母集団・計算方法をそろえる必要があります。

米国の18.1％は労働力人口に占める割合であり、その割合だけで賃金やGDPへの効果を示す数字ではありません。ドイツの就業率も、難民が到着後に働き始めるまでの経過を示すもので、日本の受け入れ制度の費用対効果を直接測ったものではありません。海外の事例は結論の輸入先ではなく、何を測り、どんな支援を考えるべきかを探す手掛かりです。

4. 受け入れに伴う費用も測り方が必要

受け入れ先の地域では、日本語教育、学校での支援、相談窓口、労働条件の監督などに人員と予算が必要です。これらは実際に検討すべき費用ですが、費目を挙げただけで全国の負担額や財政赤字を計算したことにはなりません。

一方、雇用の継続、納税、地域の消費、サービスの維持などの便益も長期にわたって発生しえます。費用は誰が・いつ支払い、便益は誰に・いつ生じるかを分けることが、政策を比べる出発点です。

たとえば、ある地域の学校や相談窓口の支出だけを数え、そこで働く人が支える事業や納税を数えなければ、費用側だけの帳簿になります。逆に、国全体の生産増だけを示し、地域が必要とする支援費用を無視すれば、便益側だけの帳簿です。どちらか一方で「得」「損」と決めないために、対象と期間をそろえます。

国ごとの犯罪や財政の違いを移民だけの結果とすることも、因果関係を確かめる資料なしにはできません。

5. 「移民論争」の心理をどう扱うか

ニュースの強い映像や一つの成功談は、数字より記憶に残ることがあります。逆に、GDPが増えるという推計だけで、個々の地域や労働者の不安が解消されたことにもなりません。心理学の視点は、自分が何を見て判断しているかを点検する道具として使うのが適切です。

文化や地域の変化をどう評価するかは、人によって異なります。その価値判断を、GDPだけで決着させることはできません。同時に、印象的な事件だけで外国籍の人全体を評価することもできません。

強い印象を持つ事例に出会ったら、「それはどれほど一般的なのか」「何と比べているのか」「別の原因でも説明できないか」と問い直すと、議論は少し落ち着きます。これは賛成・反対のどちらかに誘導するためではありません。事実の確認と、自分が重視する価値を混ぜずに考えるためです。

6. 私たちは何を基準に考えるべきか

外国人の受け入れには、人手不足を和らげる可能性があります。しかし、日本経済への効果を決めるのは「受け入れる人数」だけではありません。雇用条件、技能と仕事の組み合わせ、地域の受け入れ体制、教育や支援の設計が関わります。

政策を評価するときは、次の順で確かめたいところです。

同じ「人手不足対策」でも、求人が埋まったかだけで終わらせず、働く人の賃金や地域の負担にどう影響したかまで追う必要があります。一つの数字が改善しても、別の数字が悪化することがあります。先に何を成果とみなすかを決めておけば、都合のよい数字だけを後から選びにくくなります。

1. 誰を数えているか――外国籍、外国生まれ、雇用されている人、長期移民は違う。
2. 何を改善したいか――GDP総額、賃金、地域の人手不足、財政は別々の目標。
3. 誰に影響するか――企業、労働者、自治体、本人と家族で利益や費用の時期が違う。
4. ほかの対策と比べたか――賃金・労働条件の改善や生産性向上も選択肢に入れる。

「移民で日本経済は必ず救われる」「受け入れれば必ず損をする」という両方の断定を離れ、統計の対象と研究の前提をそろえて判断する。それが、数字を政策の議論に役立てる第一歩です。

出典・参考資料

• パーソル総合研究所・中央大学「労働市場の未来推計2030」初公表（2018年10月23日）。2019年3月掲載資料（産業別推計 p.8–9。2030年の予測であり実績値ではない）
• 厚生労働省「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（2025年10月末時点、公表2026年1月30日）。2024年・2023年の同統計も使用
• 国連『Recommendations on Statistics of International Migration, Revision 1』（1998年、長期移民の「12か月以上」の定義）。国連『Recommendations on Statistics of International Migration and Temporary Mobility』（2025年改訂版）
• 出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」（公布日2024年6月21日、原則施行日2027年4月1日）
• IMF「Migration to Advanced Economies Can Raise Growth」（2020年6月、先進国の研究の要約）
• 内閣府経済社会総合研究所『経済分析』第202号、北尾早霧・山田知明「外国人労働者、スキルプレミアムと財政の持続可能性」（2021年6月、日本を対象にした条件付きモデル分析。帰国と年金受給に関する仮定はp.228）
• 米労働統計局「Labor Force Characteristics of Foreign-born Workers」（2022年を対象とする2023年5月公表資料）
• ドイツIAB「Labor market integration of refugees」（2024年、2013～2019年到着の難民を追った調査）

この文章は政策や特定の投資行動を勧めるものではありません。統計の定義と対象期間が違えば、結論も変わりえます。