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米国中間選挙後の株価は上がる?2026年の結果とS&P500・オルカンへの影響を検証

米国中間選挙の後、株価は上がる? 過去20回のS&P500の値動きを選挙年の10月平均から翌年10月平均まで比較。2026年の議席速報と株価の反応、オルカンや円建て資産への影響を解説します。

米連邦議会議事堂を背景に投票箱へ票を入れる手と『選挙で株は動く? 米国中間選挙』の文字
注記: 本記事は投資助言ではありません。行動経済学・心理学の観点からお金の判断を考えるための情報提供です。

米国中間選挙の年に、選挙前の10月平均から翌年10月平均までの米国株価を比べると、調べた20回はすべて上昇しました。 投票前を起点にした比較で、2026年の選挙後の株価を予測するには使えません。実際、選挙翌日の米国株は上昇し、その翌日には反落しました。

2026年11月3日の米国中間選挙では、AP通信が民主党の上下両院での多数派獲得を判定しました。共和党のトランプ大統領と、民主党が両院を主導する次期議会の組み合わせは「大統領と議会のねじれ」です。「上下両院のねじれ」は、上院と下院で多数派が異なる場合を指します。AP通信の多数派判定

本戸かなと真鍋 学は、解説用の架空のキャラクターです。

1. 2026年は民主党が上下両院の多数派を奪回

選挙前の第119議会では共和党が上院・下院を主導していました。以下は 2026年11月6日11時33分(日本時間) に確認した、AP通信のデータに基づくAl Jazeeraの途中集計です。上院の民主党側には同党会派に加わる無所属議員を含みます。米下院の歴史資料・Al Jazeeraの開票速報・上院会派の集計方法を伝えたNPR

院選挙前の多数派選挙後の多数派民主党側共和党未判定
上院共和党民主党側54442
下院共和党民主党25315725

11月5日18時(日本時間)の速報では、下院は民主党240、共和党147、未判定48でした。表の時点でも上院の2議席、下院の25議席は未判定で、正式な結果は各州の認証を経て決まります。次期議会の通常の任期開始は2027年1月3日です。Al Jazeeraの11月5日の報道・米連邦選挙委員会の認証手続きの案内・米上院の新議会FAQ

本戸かな

民主党が両院の多数派なら、予算も民主党だけで決められるんですか?

真鍋 学

予算に関わる法案も、大統領は拒否できる。拒否を覆すには、上下両院それぞれで投票した議員の3分の2の賛成が要るから、交渉が大事になるんや。

法案成立と大統領の拒否権についての米議会の解説

2. 中間選挙年からの12カ月でS&P500は上がった?

見出しでよく見る「中間選挙後の1年は上がる」という言葉は、いつ買い、いつ売ったと仮定するかで意味が変わります。投票日の終値から翌年の同じ日を測るのか、投票前の10月末から翌年10月末を測るのか。結果が分かってから投資できたかどうかも違います。

同じ10月基準で、中間選挙年とほかの年を比べる

1946〜2022年の10月価格は、ロバート・シラー氏の長期データのS&P Composite価格列を使いました。終点の2023年10月は、FREDが掲載するS&P500の日次終値22営業日分を平均しました。どちらも米ドル建ての名目価格で、配当を含めず、日次終値を月平均にそろえています。各年10月の月平均から翌年10月の月平均までの価格変化を比較したもので、手数料・税を含む売買の実績とは区別します。

20回の「10月平均→翌10月平均」を比べる

ドル建て・配当なし/各期間の騰落率。株価推移の図ではありません。

1946〜1982年0102030401946+4.7%1950+17.6%1954+30.9%1958+11.9%1962+30.0%1966+24.0%1970+15.3%1974+27.5%1978+3.9%1982+26.4%1986〜2022年0102030401986+18.0%1990+26.0%1994+25.7%1998+25.9%2002+21.5%2006+12.9%2010+3.0%2014+4.5%2018+6.9%2022+14.6%
出典:Robert J. Shiller公開データの価格列から当ブログ計算。開始1946〜2022年の中間選挙20回、終了1947〜2023年。開始・終了とも10月の日次終値の月平均。小数第1位表示。投票日後だけの成績ではなく、途中の最大下落も表していません。1957年以前は現在の500銘柄指数の実運用成績と異なります。
10月の月平均→翌年10月の月平均年数上昇した年平均騰落率中央値
中間選挙年2020約17.6%約17.8%
すべての年(中間選挙年を含む)7758約8.9%約9.8%
中間選挙以外の年5738約5.8%約7.7%

表は掲載データの価格列から当ブログが独自計算した概算です。計算式は「翌年10月の月平均価格 ÷ 当年10月の月平均価格 − 1」。平均は各年の騰落率の単純平均です。77年の「すべて」には中間選挙年20年も入っています。20年と57年を同じ条件で比べられます。ただし、それだけで選挙の効果を取り出せたわけではありません。

同じ条件で、中間選挙以外の年も計算

中間選挙の年20期間/10月平均→翌10月平均平均 +17.6%中央値 +17.8%上昇 20 / 下落 0中間選挙以外の年57期間/10月平均→翌10月平均平均 +5.8%中央値 +7.7%上昇 38 / 下落 19全ての年77期間/10月平均→翌10月平均平均 +8.9%中央値 +9.8%上昇 58 / 下落 19
同じShiller価格系列・米ドル・配当なし、開始年1946〜2022年。単純算術平均で、複利年率ではありません。全77期間には中間選挙20期間を含みます。毎年10月を出発点とした12カ月比較で、全ての月をずらしたローリング比較ではありません。観測上の差であり、選挙の因果効果や将来の上昇確率ではありません。

与党の維持・敗北と、上下両院のねじれを分けて見る

ここからは大統領の所属政党を「与党」と呼びます。3分類の図は選挙後の議会構成、7分類の表は選挙前後で各院の多数派がどう変わったかを示します。多数派は各院の運営を担った党で数え、上院では無所属議員の会派や副大統領の決裁票も反映しています。米下院「Party Government Since 1857」・米上院「Party Division」

選挙後の議会構成別に見た株価の騰落率

大統領の党が両院平均 +19.4%中央値 +21.5%5回中5回上昇両院の多数派が異なる平均 +12.7%中央値 +10.7%4回中4回上昇野党が両院平均 +18.5%中央値 +18.0%11回中11回上昇
1946〜2022年の中間選挙20回。投票年10月の月平均から翌年10月の月平均までの米ドル建て価格騰落率。配当なし。米上下両院の公式資料とShiller・S&P/FREDの価格系列から当ブログ集計。

選挙後に野党が両院を握った11回には、今回のように与党が両院を失った回と、もともと野党が両院を握っていた回が含まれます。そこで、選挙前から何が変わったかでも分けました。

選挙を挟んだ変化選挙年上昇回数/件数平均中央値
与党が両院を維持1950、1962、1966、19784/4+18.9%+20.8%
与党が片院を失う(新たにねじれ)2010、2018、20223/3+8.2%+6.9%
与党が両院を失う1946、1954、1994、20064/4+18.6%+19.3%
両院のねじれが続く19821/1+26.4%+26.4%
与党が残る片院を失う1986、20142/2+11.3%+11.3%
与党が上院を奪回20021/1+21.5%+21.5%
野党が両院を維持1958、1970、1974、1990、19985/5+21.3%+25.9%

2026年と同じ 与党が両院を失うケース は1946年、1954年、1994年、2006年の4回です。平均騰落率は約+18.6%でした。与党が両院を維持した4回の平均も約+18.9%で、観測した範囲では近い値です。いずれも4回の観測で、景気や金融政策の違いを含みます。平均差だけで、どの議会構成が株価を押し上げるかは判断できません。

全20回の上院・下院の内訳と騰落率を見る
選挙年大統領(党)上院(前 → 後)下院(前 → 後)多数派の変化株価騰落率
1946トルーマン(民主)民主 → 共和民主 → 共和与党が両院を失う+4.7%
1950トルーマン(民主)民主 → 民主民主 → 民主与党が両院を維持+17.6%
1954アイゼンハワー(共和)共和 → 民主共和 → 民主与党が両院を失う+30.9%
1958アイゼンハワー(共和)民主 → 民主民主 → 民主野党が両院を維持+11.9%
1962ケネディ(民主)民主 → 民主民主 → 民主与党が両院を維持+30.0%
1966ジョンソン(民主)民主 → 民主民主 → 民主与党が両院を維持+24.0%
1970ニクソン(共和)民主 → 民主民主 → 民主野党が両院を維持+15.3%
1974フォード(共和)民主 → 民主民主 → 民主野党が両院を維持+27.5%
1978カーター(民主)民主 → 民主民主 → 民主与党が両院を維持+3.9%
1982レーガン(共和)共和 → 共和民主 → 民主両院のねじれが続く+26.4%
1986レーガン(共和)共和 → 民主民主 → 民主与党が残る片院を失う+18.0%
1990ブッシュ(父)(共和)民主 → 民主民主 → 民主野党が両院を維持+26.0%
1994クリントン(民主)民主 → 共和民主 → 共和与党が両院を失う+25.7%
1998クリントン(民主)共和 → 共和共和 → 共和野党が両院を維持+25.9%
2002ブッシュ(子)(共和)民主 → 共和共和 → 共和与党が上院を奪回+21.5%
2006ブッシュ(子)(共和)共和 → 民主共和 → 民主与党が両院を失う+12.9%
2010オバマ(民主)民主 → 民主民主 → 共和与党が片院を失う(新たにねじれ)+3.0%
2014オバマ(民主)民主 → 共和共和 → 共和与党が残る片院を失う+4.5%
2018トランプ(共和)共和 → 共和共和 → 民主与党が片院を失う(新たにねじれ)+6.9%
2022バイデン(民主)民主 → 民主民主 → 共和与党が片院を失う(新たにねじれ)+14.6%

表中の「民主」は民主党側、「共和」は共和党側です。1954年の選挙前、第83議会の上院では議員の死亡や補充で議席数が動きましたが、共和党が運営を担っていました。選挙後の第84議会の発足時は民主・共和両党が47議席ずつで、無所属のウェイン・モース、ストロム・サーモンド両議員が民主党会派に加わり、民主党が運営を担いました。2002年は民主党側が運営していた上院を、次期議会で共和党が取り戻したケースです。米上院「第83議会の議員交代」・米上院「歴代議会の党派構成」

月末を使う資料とは、数字を混ぜない

別の測り方でも、似た見出しが生まれます。三井住友DSアセットマネジメントが2026年10月27日に公表した資料は、1946〜2022年の中間選挙20回について、選挙年の10月末から翌年10月末のS&P500種指数を掲載しています。その公表済みの小数第1位の騰落率を当ブログで再集計すると、20回すべて上昇、平均約16.0%、中央値約15.2%でした。元の指数値を当ブログがBloombergから取り直した結果ではありません。また、資料には配当込みかどうかの明記がないため、ここで断定しません。

月末基準の約16.0%と月平均基準の約17.6%は、測る始点と終点が異なります。中間選挙以外の年との比較には、測り方をそろえた上の表を使います。

本戸かな

投票日の後に買った場合も20回すべて上昇した、と読んでしまいそうです。表の始点はその前の10月なんですね。

真鍋 学

せやね。今回の表からは、結果を知ってからの成績は分からへん。数字を見るときは、始点を確認したいな。

20回すべて上昇でも、2026年の答えにはならない

「20回」は観測数として少なく、将来の上昇確率100%を意味しません。調べる期間や10月起点というルールを過去の結果を見て選んでいる点にも注意が必要です。企業利益、景気、金融政策などの影響を取り除いておらず、平均差が偶然ではないかという統計的な検証もしていません。選挙が原因で株価が上がったとは言えず、将来の確率も分かりません。 2026年10月から2027年10月までの成績は、まだ観測できません。

古い期間の読み方にも注意があります。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスの公式資料では、現在のS&P500の開始は1957年3月です。それより前を含む長期系列を、当時から現在と同じ500銘柄の指数がそのまま運用されていた実績と見なすことはできません。

3. 選挙直後の株式・金利・為替はどう動いた?

米国時間11月4日の終値は、S&P500が7,688.62(前日比約1.6%高)、ナスダック総合指数が25,736.51(同約1.4%高)でした。翌5日はS&P500が7,353.73(同約4.4%安)、ナスダック総合が24,315.00(同約5.5%安)まで反落し、両指数とも前日の上昇分を打ち消しました。AP通信の11月4日の終値報道・AP通信の11月5日の終値報道

選挙直後の米国株と、金利・為替の観測値

S&P50011月4日 7,688.62(+1.6%)11月5日 7,353.73(−4.4%)米国市場の終値、括弧内は前日比NASDAQ総合11月4日 25,736.51(+1.4%)11月5日 24,315.00(−5.5%)米国市場の終値、括弧内は前日比米10年国債利回り4.95→4.88%−0.07ポイント=−7bp11月3日終盤→4日のAP報道時点ドル円1ドル 158.25円11月5日・東京序盤の参考値株式終値とは別の時刻
株価はAP通信の米国時間2026年11月4日・5日の終値報道。5日終値は日本時間6日朝。米10年国債利回りは米国時間4日のAP市場報道、ドル円は11月5日のロイター東京市場序盤の参考値。金利・為替とも株式と同時刻の終値ではありません。

AP通信の市場報道では、米10年国債利回りは米国時間11月3日の取引終盤に4.95%、4日の報道時点に4.88%でした。差は0.07ポイント(7ベーシスポイント)です。いずれもAPの報道値で、別の統計の日次終値と区別します。

ロイターが11月5日の東京市場序盤について伝えた記事では、1ドル158.25円でした。これは11月4日の米株式市場の終値と同時刻の為替レートではありません。為替の一日分の確定した終値としても扱いません。日米の市場を一枚の図で並べるときは、観測時点をそれぞれ書く必要があります。

本戸かな

米株が上がった日の数字と、翌朝の円相場を並べると、同じ瞬間に起きたように見えてしまいますね。

真鍋 学

せやから「何日の、どの時間の数字か」を一緒に見るんや。株の終値と東京序盤の為替をつないで、円建ての一日のリターンを計算することはできへんね。

4日は原油や中東情勢、民間雇用の数字も材料になり、5日はAI関連株が下落を主導しました。2日間の値動きには複数の材料が重なっており、選挙結果の影響だけを切り分けることはできません。AP通信の11月4日の市場報道・AP通信の11月5日の市場報道

4. オルカンや円建ての投資信託にはどう関わる?

S&P500が米ドル建てで上がっても、日本で持つ投資信託の円建て基準価額が同じ割合で上がるとは限りません。円に換える際の為替、配当の扱い、運用費用、基準価額を計算する時刻などが違うためです。まして、全世界株式の「オルカン」はS&P500そのものではありません。運用会社の説明にも、投資先の資産価格と為替の両方が基準価額に影響し、原則として為替ヘッジを行わないことが示されています。米国以外の株式や通貨、日本株の値動きも関係します。

円換算だけを理解するために、米ドル建ての単純な資産を100万円分持つ仮例を考えます。購入時が1ドル150円、米ドル建て価格が10%上昇したとします。売却時も150円なら円換算は110万円です。一方、1ドル140円なら約102万6,667円、135円なら99万円です。計算は「100万円 ×(1+米ドル建て価格の騰落率)× 売却時の円相場 ÷ 購入時の円相場」で、配当、費用、税、入出金は考慮していません。これはオルカンの過去実績でも将来予測でもありません。

米ドル建て価格為替(開始150円→終了)円換算の金額円建て変化率
10%上昇150円110万円10%上昇
10%上昇140円約102万6,667円約2.7%上昇
10%上昇135円99万円1%下落
10%下落165円99万円1%下落

米国株が上がっても、円での利益は別

仮の米ドル建て資産100万円・開始1ドル150円

株価+10%・為替不変1ドル 150→150円1,100,000円円での増減 +10.00%株価+10%・円高1ドル 150→140円1,026,667円円での増減 +2.67%株価+10%・さらに円高1ドル 150→135円990,000円円での増減 −1.00%株価−10%・円安1ドル 150→165円990,000円円での増減 −1.00%
当ブログ独自計算。終了評価額=100万円×(1+ドル建て株価騰落率)×終了時ドル円÷150円。金額は1円、増減率は小数第2位に四捨五入。税・費用・配当・入出金なし。仮の条件であり、2026年の市場実績・予測・オルカンそのものの試算ではありません。実際のオルカンは日本を含む複数市場・複数通貨の影響を受けます。

この表が示すのは、株価と為替の組み合わせで、円から見た結果が変わることだけです。オルカンでは複数の市場と通貨が混ざるため、米ドル円だけで基準価額を正確に再現することもできません。米国株式の影響は受けますが、S&P500の選挙年の数字をオルカンの期待リターンに置き換えられません。米国株式の投資信託とオルカンを両方持つ場合の中身の重なりは、オルカンとS&P500の重複を整理した記事でも扱っています。

本戸かな

米国株が上がる見込みを聞いても、私が円で見る残高の増え方は別なんですね。オルカンなら、米国以外も入りますし。

真鍋 学

そうやね。米国の選挙は大きな材料でも、持っている商品と家計の通貨で結果は変わる。指数のニュースをそのまま自分の口座の数字に写さんことやね。

5. 選挙を見て投資方針を変えるべき?

判断に使えるのは、自分のお金の条件です。長期の積立を続ける目的があるか、保有商品を合わせた資産配分が米国株に偏りすぎていないか、いつ使うお金か、どれほどの値下がりなら生活や気持ちに無理がないかを確かめます。点検の結果は人によって異なり、特定の指数だけが唯一の正解でもありません。NISAの資産配分を点検する考え方も参考になります。

価格が大きく動くニュースは、注意を集めます。BarberとOdeanの個人投資家の研究も、注目を集める銘柄に買いが向かいやすいことを扱っています。ただし、この研究は2026年の中間選挙やオルカンの積立を直接検証したものではありません。ここでの示唆は、強い見出しを読んだ直後ほど「この数字は自分の判断に必要な期間・商品・通貨と合っているか」を立ち止まって確かめる、という程度にとどめます。

判断材料を整理しても、売る・買う・保有を続けるのどれが適切かは、資金の使い道や許容できる値下がり、ほかの資産によって変わります。中央銀行の政策や円相場も含めて見たい場合は、日銀の利上げと保有資産の関係を整理した記事も参照してください。この記事の過去平均を、個々の投資判断の目標値として使うことはできません。

6. まとめ:上昇の履歴と2026年の見通しは分ける

10月平均から翌年10月平均までの比較では、中間選挙年20回の平均は約+17.6%、それ以外の57年は約+5.8%でした。2026年は、選挙直後の2営業日だけでも米国株が上昇と反落の両方を経験しました。投資方針を点検するときは、目にした数字の期間と通貨を確かめ、自分の資産配分やお金を使う時期に照らして考えます。

出典・参考資料

本記事は米国中間選挙と市場データの解説であり、投資に関する個別の助言ではありません。特定の銘柄や商品を勧めるものではありません。過去の値動きは将来の成果を保証しません。投資には元本割れリスクがあります。投資判断はご自身の責任で行ってください。