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iDeCoの「60歳まで引き出せない」は本当にデメリットか――60代の貯蓄データが示す答え

iDeCo最大の欠点とされる「60歳まで引き出せない」。しかし60代の貯蓄額を見ると、その評価は逆転します。単身世帯の中央値は300万円、3割は貯蓄ゼロ。いつでも引き出せる制度では、多くの人が貯められていないのです。行動経済学の「コミットメント装置」から、この制約の意味を考えます。

注記: 本記事は投資助言ではありません。行動経済学・心理学の観点からお金の判断を考えるための情報提供です。

iDeCoを紹介する記事には、必ずこう書いてあります。

「最大のデメリットは、原則60歳まで引き出せないこと」

たしかにそうです。住宅を買うときも、子どもの学費が必要なときも、失業したときも、iDeCoのお金には手をつけられません。

前回の記事でも、私はこれを「最大のリスク」と書きました。

👉 【年収別】iDeCoとNISA、どちらが得か――退職金2000万円で結論が変わる

ですが今回、60代の貯蓄額のデータを見て、考えを改める必要を感じました。

「引き出せない」ことは、多くの人にとって、むしろ最大のメリットかもしれないのです。

まず、30秒で結論から。

📌 30秒でわかる結論

📊 60代単身世帯の貯蓄、中央値は300万円
平均は1,364万円。平均と中央値が4.5倍も離れている

😰 60代単身の30.4%は貯蓄ゼロ
およそ3人に1人。いつでも引き出せる制度では、貯まっていない

📉 単身世帯は30代→50代の20年でたった+20万円
中央値100万円→120万円。働き盛りの20年でこれ

🧠 原因は意志の弱さではなく「現在バイアス」
人間の脳は、将来の利益より今の満足を過大に評価するようにできている

⛓️ だから「引き出せない」が効く
行動経済学でいうコミットメント装置。自分で自分を縛る仕組み

📈 証拠もある
縛りを組み込んだ米国の制度では、貯蓄率が3.5%→13.6%に上がった

💡 月5,000円でも30年続ければ約291万円
それだけで、60代単身の貯蓄中央値にほぼ並ぶ

順に見ていきます。


1. まず、60代のリアルを見てください

議論の前に、事実を確認します。

日本の60代が実際にいくら持っているのか。2025年の調査結果です。

📊 60代の金融資産(2025年調査・貯蓄ゼロ世帯を含む)

世帯平均値中央値貯蓄ゼロの割合
単身世帯1,364万円300万円30.4%
二人以上世帯2,683万円1,400万円12.8%

出典:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」。数値は公表値にもとづく概数です。

見るべきは平均値ではなく中央値です

ニュースでは「60代の平均貯蓄は2,000万円超」といった見出しをよく見ます。ですがこの平均値は、実態をほとんど表していません

平均値と中央値の違い

平均値
全員の合計 ÷ 人数
一部の富裕層が引き上げる
中央値
全員を金額順に並べたど真ん中の人
実感に近い

60代単身世帯では、平均1,364万円に対し中央値300万円。4.5倍もの開きがあります。
一部の資産家と退職金の多い層が平均を押し上げ、大多数の実像を覆い隠しているのです。

そして、もっとも直視すべき数字はこれです。

60代単身世帯の30.4%が、貯蓄ゼロ。

およそ3人に1人が、老後の入口で金融資産を持っていません。

これは特別に浪費した人たちの話ではありません。多くはごく普通に働き、ごく普通に暮らしてきた人たちです。


いつから差がつくのか――年代別に見ると

さらに重要なのが、年代ごとの推移です。単身世帯の中央値を並べてみます。

📉 年代別・金融資産の中央値(貯蓄ゼロ世帯を含む)

年代単身世帯二人以上世帯
20代37万円125万円
30代100万円311万円
40代100万円500万円
50代120万円700万円
60代300万円1,400万円

単身世帯では20代〜50代を通じて約3割が金融資産を保有していません。数値は公表値にもとづく概数です。

単身世帯の欄を、もう一度見てください。

⚠️ 30代から50代までの20年間で、いくら増えたか

30代
100万円
50代
120万円

20年間で、たった+20万円

働き盛りの20年です。収入がいちばん多い時期でもあります。それでも、中央値はほとんど動いていません

もしこの20年間、月5,000円を積み立てていたら——約164万円になっていました。中央値の伸び(20万円)の、およそ8倍です。

問題は「貯める余力がない」ことではない。 月5,000円ですら、いつでも引き出せる形では残らない、ということ。


2. なぜ貯まらないのか――意志が弱いからではない

ここで「自己責任だ」と切り捨てるのは簡単です。ですが行動経済学は、まったく違う説明をします。

原因は人間の脳の作りにあります。

現在バイアス

人は、将来の利益を実際より小さく感じ、今の満足を実際より大きく感じるようにできています。これを現在バイアスと呼びます。

🧠 現在バイアスの働き方

「1年後に1万円」より「今すぐ9,000円」を選ぶ
損なのに、多くの人が今もらうほうを選んでしまう
「30年後の老後資金」より「今月の外食」が勝つ
30年後の自分は、他人のように遠く感じられる

しかもこれは、知識で克服できるものではありません。「貯めたほうがいい」と分かっていても、脳の設計上そうなってしまうのです。

だから「意志を強く持て」というアドバイスは、ほとんど機能しません。構造が悪いのであって、人格の問題ではないからです。

そして重要なのは、普通の預金口座やNISAは、この弱点に対して無防備だということです。

いつでも引き出せる。だから、引き出してしまう。


3. 解決策:自分で自分を縛る「コミットメント装置」

では、どうすればいいのか。行動経済学が出した答えは、シンプルかつ強力です。

意志の力で我慢するのをやめ、そもそも我慢しなくていい仕組みを作る。

これをコミットメント装置(コミットメント・デバイス)と呼びます。

⛓️ 身近なコミットメント装置の例

🍰 お菓子を家に置かない
意志で我慢するのではなく、手が届かなくする

目覚まし時計を部屋の反対側に置く
起きざるを得ない状況を作る

📵 スマホを別室で充電する
誘惑そのものを物理的に遠ざける

💰 財形貯蓄・自動積立
手取りに入る前に、天引きしてしまう

古典的な例として、よく引かれる話があります。

ギリシャ神話のオデュッセウスは、船乗りを惑わせる歌声で有名なセイレーンの海域を通るとき、自分の体を船のマストに縛りつけさせました

歌を聞いても飛び込めないように。自分の意志を、あらかじめ無効化したわけです。

そして——

iDeCoの「60歳まで引き出せない」は、まさにこのマストです。


4. iDeCoは「わざと不便に」作られている

ここまで来ると、見え方が変わってきます。

iDeCoの引き出し制限は、設計ミスでも不親切でもありません。年金制度として、意図的にそう作られています。

同じ「引き出せない」を、2つの見方で

欠点として見ると装置として見ると
引き出せない急な出費に対応できない使ってしまう自分から守れる
やめられない柔軟性がない相場が下がっても続いてしまう
自動で天引き手取りが減る最初からなかったことにできる

とくに2行目に注目してください。

暴落したとき、多くの人は積立をやめてしまいます。ところがiDeCoは、やめようと思ってもすぐに引き出せません。結果として、いちばん安い時期に買い続けることになります

これは以前の記事で見た通り、長期の資産形成では決定的に有利に働きます。

👉 失われた30年に毎月5万円を積立てたらいくらになったか――日本株シミュレーション

「心の会計」で、最初からなかったことにする

もうひとつ、地味ですが強力な効果があります。

人は同じお金でも、どの財布に入っているかで扱いを変えます。これを**メンタルアカウンティング(心の会計)**と呼びます。

🏷️ 同じ10万円でも、扱いが変わる

💳 普通預金の10万円 → 「使えるお金」として意識される

🔒 iDeCoの10万円そもそも自分のお金として数えなくなる

引き出せないと分かっていると、人はその口座を「無いもの」として生活を組み立てます。我慢している感覚すら消えるのです。

これは、意志の力を1ミリも使いません。仕組みが勝手にやってくれるのです。


5. 証拠:縛りを入れたら貯蓄率が4倍近くになった

「理屈は分かるが、本当に効果があるのか」——当然の疑問です。

有名な実証研究があります。行動経済学者リチャード・セイラーらが設計した「Save More Tomorrow(明日はもっと貯めよう)」という仕組みです。

📈 「Save More Tomorrow」の仕組みと結果

①「今」ではなく「次の昇給時」から貯蓄率を上げると先に約束させる
今の手取りは減らないので、心理的な抵抗が小さい
② 昇給のたびに、自動で貯蓄率が上がっていく
本人は何もしなくていい。やめる手続きをしない限り続く
③ 約40か月で、貯蓄率が3.5% → 13.6% に
4回の昇給を経ても、78%の人が続けていた

セイラー&ベナルチによる研究(2004年発表、1998年に実施)。数値は公表された概数です。

貯蓄率が約4倍になりました。参加者の意志が強くなったわけではありません。仕組みを変えただけです。

この考え方は今や広く採用され、アメリカでは法制度にも取り入れられています。

人を変えるより、仕組みを変えるほうが確実だった。

iDeCoの引き出し制限も、まったく同じ原理で働きます。


6. 数字で見る:それでも、たいした額にならないのでは?

「そうは言っても、月に少し積み立てたところで」——そう感じる方もいるはずです。

計算してみます。年3%で運用できたと仮定した場合です。

💰 続けた場合にできる金額(年3%と仮定)

毎月の積立期間拠出総額最終額
5,000円30年180万円約291万円
1.2万円30年432万円約699万円
2.3万円20年552万円約755万円
2.3万円30年828万円約1,340万円

※税・手数料は考慮しない簡略計算です。運用成果を保証するものではありません。

ここで、最初のデータを思い出してください。60代単身世帯の貯蓄中央値は300万円でした。

🎯 月5,000円が、中央値に並ぶ

60代単身の貯蓄中央値
300万円
月5,000円×30年
約291万円

月5,000円を、ただ止めずに続けるだけ。それだけで、いまの60代のど真ん中に並びます。
そして月2.3万円なら約1,340万円。中央値の4.5倍です。

差を生んでいるのは、収入でも投資の腕でもありません。止めなかったかどうか、それだけです。

そして「止めない」を、意志ではなく制度に肩代わりさせるのがiDeCoなのです。


7. ただし、万能ではありません

ここまで良い面を書いてきましたが、前回の記事で挙げた注意点は消えていません。公平に並べておきます。

⚠️ 縛られることの代償

① 本当に必要なときにも使えない
住宅・教育・病気・失業。生活防衛資金を別に確保してからでなければ、この縛りは凶器になります

② 受取時のルールが変わりうる
途中で逃げられないまま、税制が不利に変わる可能性があります

③ そもそも所得税を払っていない人にはメリットが薄い
節税が主眼の制度なので、扶養内のパートなどでは効果が限定的です

つまり、こういう順番になります。

①生活防衛資金(現金) → ②NISA(引き出し自由) → ③iDeCo(縛りが効く分)

土台を作らずにiDeCoから始めるのは、マストに縛られる前に食料を捨てるようなものです。

👉 【年収別】iDeCoとNISA、どちらが得か――退職金2000万円で結論が変わる


8. iDeCoが向かない人へ――縛りは自分でも作れる

ここまで読んで、「自分にはiDeCoは合わない」と思った方もいるはずです。

それは正しい判断かもしれません。前章のとおり、iDeCoが不向きな人は確実にいます。

ですが、大事なのはiDeCoそのものではありません。「引き出しにくくする」という発想のほうです。これは、自分でも作れます。

🔧 自分で作れるコミットメント装置(縛りの強い順)

方法縛りの強さ特徴
iDeCo最強60歳まで物理的に不可能
財形貯蓄・社内預金強い給与天引き。手続きしないと引き出せない
NISAの自動積立引き出せるが、売る手間がひと呼吸置かせる
別口座に自動送金弱い見えない場所に置くだけでも効果あり
「余ったら貯める」ほぼゼロ余りません。データがそう言っています

共通するコツは、ひとつだけです。

手取りに入る前に、引いてしまう。

心の会計の話を思い出してください。一度「使えるお金」として口座に入ってしまうと、人はそれを使える前提で生活を組み立てます。だから、入ってくる前に抜くのがいちばん強い。

そして最後の行——「余ったら貯める」——について、はっきり申し上げます。

年代別データが示していた通りです。30代から50代の20年間で、中央値は20万円しか増えませんでした。余ったら貯める方式は、事実として機能していません。


9. まとめ

  • 60代単身世帯の貯蓄は中央値300万円、3割は貯蓄ゼロ。平均値(1,364万円)は実態を映していない
  • 単身世帯の中央値は30代100万円 → 50代120万円。働き盛りの20年で+20万円しか増えていない
  • 貯まらない原因は意志の弱さではなく、現在バイアスという脳の設計
  • だから「いつでも引き出せる」制度は、この弱点に無防備
  • iDeCoの引き出し制限は、行動経済学でいうコミットメント装置として働く
  • 縛りを組み込んだ米国の仕組みでは、貯蓄率が**3.5%→13.6%**に上がった
  • 月5,000円×30年で約291万円。止めないだけで、60代の中央値に並ぶ

「60歳まで引き出せない」は、たしかに不便です。その不便さで困る人も、実際にいます。

ですが——

その不便さは、30年後の自分を、今日の自分から守るためにある。

投資の情報を集めていると、利回りや商品選びの話ばかりが目につきます。ですが60代のデータが示しているのは、もっと手前の現実です。

多くの人は、そもそも資産形成を「続けられていない」。

だとすれば、私たちが本当に必要としているのは、より良い商品ではなく、やめられない仕組みのほうかもしれません。

セイレーンの歌は、必ず聞こえてきます。問題は、そのときマストに縛られているかどうかです。


出典・参考資料

貯蓄額のデータ

  • 金融経済教育推進機構(J-FLEC)「家計の金融行動に関する世論調査(2025年)」  60代および年代別の金融資産保有額(平均値・中央値)、金融資産非保有世帯の割合  調査ページ(知るぽると)  ※本記事の数値は、同調査の公表値をまとめた資料を参照した概数です

行動経済学の研究

  • Richard H. Thaler & Shlomo Benartzi「Save More Tomorrow™: Using Behavioral Economics to Increase Employee Saving」Journal of Political Economy, Vol.112, No.S1(2004年)  貯蓄率が3.5%→13.6%に上昇した実証結果  論文ページ

制度に関する情報

※現在バイアス、コミットメント装置、メンタルアカウンティング(心の会計)は、行動経済学における一般的な概念として記述しています。


本記事は制度および行動経済学の一般的な解説であり、税務・投資に関する個別の助言ではありません。統計数値は公表資料にもとづく概数であり、調査年により変動します。シミュレーションは一定の利回りを仮定した簡略計算で、税・手数料は考慮しておらず、将来の運用成果を保証するものではありません。iDeCoの制度内容・税制は将来変更される可能性があります。実際の判断にあたっては公式情報をご確認のうえ、必要に応じて専門家にご相談ください。投資には元本割れリスクがあります。